だいぶマズい状況になってきました。最近の陽性者数の増加、ではなく、それを理由に予定通りにシナリオを進めようという動きが、です。
東京都医師会の会見
これはFBで拾ってきたものです。
心からのお願いとは片腹痛い！
今後の動向があまりにミエミエなのですが、それを説明する方法が無いので、近未来予測とさせて下さい。ハズレたら、笑い者にしていただいて結構です。
現在、首相は雲隠れ中で、国会は開かれていません。
「go to キャンペーンが感染を拡大させる」と多くの人が指摘していますが、東京都を除外するなど一部のみを修正して、その他の対策は行われていません。まぁ、PCR検査数を増やせば、自動的に陽性者数が増えるのですから、go toキャンペーンを取り止めたところで、今後の状況に大差はありませんが。
ポイントとなるのは、政府が無策ぶりを演出していたことです。そして、国民の多くは、政府に不満を感じているだけで何も変化を起こせないでいます。
それに対して、権威ある組織と認識されている医師会なる代物が、あくまで「政府に対策をお願い」したということですね。
そしてこの先は、ここぞとばかりに・・・野党は、首相をはじめとする政府に国会を開くように強く求めるでしょう。形式的には「退陣を求める」ような言い方で責めていくでしょう。
そして、政府は後手後手に回った対応に謝罪しつつも国会を開くことにし、「特措法を改正」することでしょう。
特措法改正の危機
特措法改正によって何が変わるかは、海外を見ていれば容易に想像が付きます。
これまでの日本では、「自粛要請」という中途半端な形がとられてきましたが、今後は法的拘束力を持つことになります。これによって、次のような悪影響が出ると考えられます。
・各店舗の営業に対する規制（罰則付き）
・許可の無い外出を規制（罰則付き）
・マスク着用義務化（罰則付き）
・デモ行為の全面禁止（罰則付き）
・ワクチン接種の強制（逃げ道無し）
早い話が、恐怖政治を可能にするということです。
国民の得られる情報は非常に限られており、国民の大半は情報弱者であるにも関わらず、その自覚すら無いという末期的状況です。
これは、日本人が想像する中国や北朝鮮と大差ありません。これらの国よりもマシなことがあるとしたら、暴力的な弾圧が行われていないこと程度でしょう。
しかし、特措法の改正によって、それらを可能にすることができます。
少し想像してみれば、誰でも大きな危機を感じるはずです。
製造に最短でも２年かかるはずのワクチンが、来年初頭に国民全員分出来上がっていて強制接種を命じられる。それを嫌がる人が集まって裁判を行おうとしても、既に三権分立の失われた裁判所は国会の言うがまま。デモに訴えれば、税金で養われている警察や自衛隊が納税者を拘束する。
基本的人権、発言の自由、行動の自由などは全く考慮されません。このような人間を指す言葉を、「奴隷」以外にあたしは知りません。
医師会の欺瞞
あまりに内容がデタラメなので、ここに反論しておきます。
・PCR検査を用いた判断が不適切であることは、海外で多く報じられているにもかかわらず、それらに一言も触れていない（国民が知らないのでバカにしている）
・数日前に、アメリカの善良なる医師たちが集まってコロナに関する発表を行ったが、その動画が不当に削除されていることを完全に無視している（近々ここで紹介します）
・無症状者が感染を引き起こすというエビデンスが全く無い（マスコミが報道したら真実とでも言うつもりか！？）
その他、少しデータをお見せします。
80歳以上の方が寿命で亡くなるのは当たり前です。これは、重大な健康被害とは言えません。だからこそ、PCR検査を用いることを疑わなければならないのに、それを怠っているのが医師会です。以前にお話しした、「医学の悪用」を堂々と行っている組織としか言いようがありません。
上で寿命と言いましたが、次の文書をご覧下さい。
これは、厚労省から出されている通達です。
４月上旬にアメリカの医師たちが告発した内容と同じです。３ヶ月遅れで、日本も同じことをしています。
「死因に問わず、コロナ死扱い」とは一体何か？これで健康被害を正確に把握することなどできようはずもありません。・・・いえ、彼らは把握しています。国民が把握できずに、不安を煽られてきたことが問題なのです。
最後に、もっともバカバカしくなるデータをどうぞ（笑）。
いつから日本という国は、外国人の方が人口が多くなったのでしょうか？
もはや、この小汚いやり口には、開いた口が塞がりません。
いずれもSNSで拾ってきたものです。正確さを欠くことがあるかもしれません。
この様子では、健康被害が拡大しないにもかかわらず、近日中に再度の自粛生活を余儀なくされてしまうでしょう・・・残念です。
